民事不介入のトラブルはどうすればいい？対策と証拠集めについても解説

「民事不介入の場合、どうすればトラブルが解決できますか？」という質問は、非常に多いです。

実際に、嫌がらせや近隣トラブルなどの被害にあっているのに、民事不介入の原則によって警察が対応してくれず、困っている人もいるのではないでしょうか？

そこでこの記事では、民事不介入の原則が適用されるトラブルについて、対策や証拠集めの重要性などを解説します。

民事不介入とは？

民事不介入とは、文字どおり、「民事（私人同士のトラブル）に警察は介入しない」という原則です。

私人とは個人の他に会社（法人）も指すのです。

個人同士や会社同士、個人と会社の法律に関係する事柄が民事に相当します。

「個人的なトラブルについて、警察権を行使すべきではない」という考えのもと、「民事不介入」が採用されているのです。

警察に相談したものの、民事不介入の原則によって期待した対応をしてもらえない事例には、以下のようなものがあります。

とくに、嫌がらせや近隣トラブル、つきまといについては、相談者が期待する警察の動きと、実際の警察の対応に大きな差が出るケースは多いです。

「ストーカー被害を何回も相談していたのになかなか警察が動いてくれず、殺人事件や傷害事件に発展してしまった」という痛ましいニュースを聞いたことがある人も少なくないでしょう。

こうした事件の背景にも、「民事不介入の原則」がひそんでいる可能性があります。

民事不介入の場合はどうすればいい？

民事不介入で警察が動いてくれない場合、どうすればいいのでしょうか？

具体的な方法は「探偵への調査依頼」「弁護士への相談」「当人同士での解決」の3つです。

ただし、すべての解決策が万能なわけではなく、対策によってはデメリットも存在します。ここでは、民事不介入の場合の各対策について、くわしく解説します。

探偵へ調査依頼

警察が民事に積極的に介入できない理由の1つに、「一方の主張だけを頼りに、警察権の行使ができない」というものがあります。

相談内容が本当のことであったとしても、警察がそれを事実だと確信できなければ、捜査や警告などを行うのが難しいのです。

しかし、逆に考えれば「被害を示す客観的な証拠」さえあれば、警察も動いてくれるということもいえます。

一方で、裁判でも有用なほど客観性のある証拠の入手は難しいうえに、入手の仮定で違法な行為があれば、証拠として認められない可能性もあります。

そのため、個人での情報収集はおすすめできません。

そこで活用したいのが「探偵の証拠調査」です。

専門の探偵であれば、証拠入手の確実性が高いだけでなく、法律も熟知しているので、違法調査や証拠の不正入手のリスクもほとんどありません。

「探偵の調査で客観的な証拠を入手してから、警察に相談する」という流れが、民事トラブル解決の近道です。

弁護士に相談

警察が民事に介入してくれない場合、弁護士に相談して解決を図る方法もあります。

弁護士は依頼さえあれば、相手との示談交渉や、民事裁判の手続き・準備などを行ってくれるため、場合によっては警察に相談するよりスムーズにことが運ぶ可能性が高いです。

しかし、弁護士に相談する場合は2つのデメリットがあります。

1つ目は「弁護士費用がかかる」という点です。示談金や慰謝料の金額によっては、「弁護士費用の方が高くつく」という事例も珍しくありません。

2つ目は「相手が示談に応じてくれるとは限らない」という点です。

例えば嫌がらせトラブルの場合、相手が自分が加害者であることを認識していないケースもあります。

すると、いくら弁護士が仲裁をしても、示談交渉が進まず、トラブルの解決に至りません。

当人同士での解決

些細なトラブルや、勘違いが理由で起こったいざこざなどであれば、当人同士の話し合いで解決することもないわけではありません。

しかし、これは非常にまれなケースです。

当人同士の話し合いで解決を図ると、多くの場合、話がこじれて関係が悪化したり、嫌がらせがひどくなったりなど、問題が複雑化してしまいます。

解決を焦る気持ちはわかりますが、加害者と直接コンタクトを取るのは、得策とはいえません。

民事不介入なら警察は絶対に動かない？

先ほども少し説明しましたが、「民事トラブルは絶対に警察が介入できない」というわけではないのです。

被害報告とともに、被害を示す客観的な証拠があれば、警察も動かざるを得ません。

「被害証拠があったのに警察が動かなかった」という事実は警察に不利に働く可能性が高いうえに、刑事事件に発展するリスクがあれば警察も対策が必要だからです。

一度警察に相談して民事不介入の原則を理由に対応を断られた場合もご安心ください。

客観的な証拠を集めてから、改めて相談することで、調査や勧告などが行われることもあります。

加害者も民間の弁護士から示談交渉を依頼されるのと、公権力でもある警察から調査依頼に協力されるのでは、態度が大きく変わります。

警察が介入してくれることで、解決に向けて大きく前進する可能性が高まるでしょう。

民事不介入のトラブルを解決するのに探偵は有用？

民事不介入のトラブルを解決しようと考えた際、探偵の証拠調査は非常に有用です。

まず、自分で証拠を集めようとした場合、次のようなデメリットがあります。

上記のようなリスクを避けるために、探偵へ調査を依頼しましょう。

探偵は証拠調査のプロなので、相手にバレることなく、裁判でも効力を発揮するほど客観性の高い証拠を入手できます。

とくに「相手にバレず」という点が重要です。

証拠を集めていることが悟られると、証拠を隠滅されたり、逆に相手側から訴えられたりして、思うような成果が得られません。

内密に調査を進められるのは、探偵に依頼する大きなメリットです。

また、探偵は法律も熟知しています。

証拠収集の過程で違法な行為を行うことはありません。

違法な方法で入手した証拠はいくら有用なものであっても、公的に認められないためです。

せっかく入手した証拠を無駄にしないためにも、探偵に調査を依頼した方が良いでしょう。

探偵が証拠調査できる事例

ここでは、探偵への依頼が有用な民事トラブルや、証拠調査が可能な事例について紹介します。

実際に被害にあっている、あるいは怪しいと思っているけど、証拠がなくてどうすればいいのかわからない……。

このようなケースでは、探偵の調査が解決のきっかけになる場合があります。

実際に調査が可能かどうか、あるいは具体的な調査方法や調査費用、調査に必要な期間などは、相談内容によって大きくことなります。

民事不介入の原則でトラブルが解決せずにお困りの方は、探偵に相談しましょう。

実際の解決事例

実際にファミリー調査事務所に寄せられた相談内容と解決までの流れをご紹介します。

民事不介入の証拠調査の料金

民事不介入の場合の証拠調査の料金・費用は、トラブル内容、調査の難易度、動員する調査員の人数などによって異なります。

相場として、調査1日あたり10万円～20万円、それに加えて成功報酬や諸経費、報告書作成費などがかかることが多いようです。

また、諸々の経費が含まれたパック制の料金プランを選択した場合は、相場より合計費用が安くなる場合があります。

ファミリー調査事務所では、ご依頼者のご要望や予算にお答えできるよう、多様なプランをご用意しています。

相談内容に応じて適切なプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

探偵選びのポイント

証拠集めにおいて、探偵の調査は非常に効果的です。

しかし、残念ながら依頼をすべきではない、悪徳な探偵会社や興信所も存在します。

違法な行為で証拠を入手したり、調査後に見積もりより高額な料金を請求したり、いつまでも証拠が入手できなかったりなど……。

悪徳業者によるトラブルは後を断ちません。

以下の探偵選びのポイントを参考に、信頼できる探偵に調査を依頼しましょう

ファミリー調査事務所は、ご依頼者に寄り添う調査を徹底しています。

トラブルにお困りの方はぜひ、お気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では「民事不介入の原則」によって、警察が積極的に介入できない場合にどうすればいいのかについて解説しました。

弁護士への相談や当人同士で解決を図る方法もありますが、それぞれにデメリットがあり、得策とはいえないケースも多いのです。

相手に真摯に対応してもらうためには、探偵に客観的に有用な証拠を集めてもらったうえで、警察に相談するのが良いでしょう。

探偵業届出証明書の有無や料金の明確性、調査実績などを参考に、信頼できる探偵を選ぶことが重要です。

ファミリー調査事務所では、上記で紹介した近隣トラブルなど、さまざまな調査事例があり、多くのご相談を解決まで導いてきました。

嫌がらせや迷惑行為、つきまといなどにお困りの方はぜひ、ご相談ください。

監修者・執筆者 / 山内

探偵調査歴20年。国内外の潜入調査、信用に関する問題、迷惑行為、企業や個人生活での男女間のトラブルなど、多岐にわたる問題を解決してきました。豊富な経験と実績を基に、ウェブサイトの内容監修や執筆も行っています。