公開日: 2025年10月17日 最終更新日: 2025年11月6日 対人トラブル調査 #ストーカー #嫌がらせ #情報漏えい

プライバシー侵害トラブルの相談先として「弁護士」を思い浮かべる人も多いことでしょう。
しかし、弁護士でも解決できないケースがあることをご存じですか?

弁護士が解決できないパターンを知らないと、相談料や時間が無駄になってしまう可能性もあります。

この記事では、弁護士へ相談のみでは解決が難しいケースや、弁護士に依頼を断られた場合の対処方法などについて紹介します。

プライバシー侵害の被害内容

私生活をみだりに公開されない権利を「プライバシー権」といいます。
この権利が脅かされることが「プライバシーの侵害」です。

プライバシー侵害の具体的な被害内容には以下があります。

  • 氏名や住所、電話番号などの個人情報の拡散

  • 個人が特定できる写真の無断使用

  • 誰にも知られたくない過去や秘密の暴露

個人が特定できる情報や私生活の情報の開示を伴う、誹謗中傷もプライバシー侵害とみなされることがあります。

また、法務省の統計によると、インターネット上でのプライバシー侵害を含む人権侵害の相談は毎年1500件以上発生していることがわかります。

【出典】法務省:「令和6年における「人権侵犯事件」の状況について」

件数は高水準で推移しているため、決して他人事ではありません。

プライバシーの侵害は弁護士に相談すれば解決する?

弁護士は紛争仲介のプロです。
犯人が特定できており、証拠も十分であれば、プライバシー侵害のトラブルが解決する可能性は高いです。

犯人や情報掲載メディアの運営者などに連絡を取り、情報の取り下げや示談の交渉を行ってくれるでしょう。

反対に、犯人が不明確なうえ証拠も不十分で、交渉相手がいない場合は、弁護士に相談しても解決が見込めません。

弁護士が解決できるのは、犯人が明確かつ、証拠が十分に揃っているケースに限ることを覚えておきましょう。

また、弁護士は調査の専門家ではないため、犯人の特定や証拠収集は依頼できません。

弁護士に依頼を断られた場合は探偵に相談を

情報不足が理由で弁護士に依頼を断られても、泣き寝入りする必要はありません。
犯人が特定でき、証拠さえ集まれば、弁護士は対応してくれるはずです。

プライバシー侵害トラブルの情報収集の方法としておすすめしたいのが、探偵の調査です。

探偵は犯人特定や証拠調査の専門家のため、効率的に情報収集ができます。
探偵が集めた情報を持って弁護士に相談すれば、対応も変わります。

また、自分で情報収集を行うことはおすすめできません。
必要な情報が集まらない、調査の過程で違法な行為をしてトラブルに発展するなどのリスクがあるからです。

プライバシー侵害の調査は必ず、探偵に依頼しましょう。

プライバシーが侵害されたまま放置するリスク

弁護士に相談できないからといってプライバシー侵害の問題を放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 風評被害の拡大

  • 安全が脅かされる

  • 家族や知人への影響

それぞれを解説します。

風評被害の拡大

噂は真偽を問わず、想像以上のスピードで広がります。
噂が広がってしまえば、それが本当かどうかに関わらず、当事者のイメージと強く結びついてしまうのです。

風評被害を「いつか収まるだろう」と甘く見てはいけません。
SNSが普及した現代では、真偽不明の噂や個人の評判が、人間関係に大きな影響を及ぼします。
恋人や友人との関係が悪化したり、職場に居づらくなったりなど、さまざまなリスクが発生するでしょう。

安全が脅かされる

私生活に関する情報が公開されると、行動パターンや最寄り駅、住所などがわかってしまいます。
顔写真が拡散されれば、見た目を理由に好意を寄せる人も現れることでしょう。

その結果、ストーカーやつきまといの被害に遭うリスクが高まります。
また、帰宅中に襲われるなど、傷害事件に発展する可能性も考えられます。

安全面の観点からも、プライバシー侵害の問題は早急に解決すべきです。

家族や知人への影響

噂は本人だけでなく、周囲の人にも影響を与えます。
例えば「不倫している」というデマが拡散されれば、パートナーまで好奇の目にさらされます。
ほかにも、住所が特定されれば、一緒に住んでいる家族の安全まで脅かされるかもしれません。

あなただけでなく、周囲の人の身を守るためにも、プライバシー侵害トラブルは早めに解決すべきなのです。

プライバシーの侵害の相談は弁護士と探偵どちらがおすすめ?

プライバシー侵害の解決に向けて、弁護士と探偵のどちらに相談すればいいのかは、状況によって異なります。

犯人を特定できているうえ、証拠も十分に揃っていれば弁護士に相談するとよいでしょう。

しかし、このケースは非常にまれです。
多くの場合、弁護士が対応するには何らかの情報が足りていません。

そのため、プライバシー侵害トラブルはまず、探偵に相談することをおすすめします。

探偵の調査で犯人特定や証拠収集を行った後に、弁護士に相談するという流れであれば、解決までスムーズに進む可能性が高いです。

探偵選びのポイント

プライバシー侵害のトラブルは、噂の出どころの特定が難しいという特徴があります。
そのため、調査能力の低い探偵に依頼すると、思うような成果が得られず、解決まで至りません。

下記のポイントを押さえた、信頼できる探偵に調査を依頼しましょう。

  • 探偵業届出証明書をホームページなどに掲載しているか

  • 料金体型は明確化

  • これまでの調査実績は豊富か

また、探偵の調査後に弁護士への相談を考えている場合、「優秀な弁護士とのつながりがあるか」という点も、探偵選びの重要なポイントです。

ファミリー調査事務所の特徴

ファミリー調査事務所は、プライバシー侵害に関する調査を得意としています。
専門的なスキルを持つ調査員が独自のネットワークを駆使し、犯人特定や証拠収集などを行います。

また、弁護士および弁護士事務所とのつながりが強固なため、調査後のサポートも可能です。

プライバシー侵害トラブルの迅速な解決を望む方はぜひ、当社にご相談ください。

探偵の調査費用

探偵の調査費用はさまざまな要因によって大きく変動します。
費用に影響与える項目例は以下のとおりです。

調査費用に影響を与える主な要素

  • 情報の量や正確性、古さ

  • 動員する調査員の人数

  • 調査期間

  • 調査の手法

  • 調査後のサポートの有無

予算がある方は相談時に伝えることをおすすめします。
親身な探偵であれば、予算内で最適な調査プランを提案してくれるはずです。

まとめ

この記事では、プライバシー侵害のトラブルについて、弁護士への相談が有用なケースとそうでないケースを解説しました。

犯人を特定し、証拠も十分に揃えたうえで弁護士に相談しなければ、解決は難しいでしょう。

トラブル解決に向けての情報が不十分な場合は、探偵の調査が効果的です。
料金体系や調査実績、弁護士とのコネクションなどに注目し、信頼できる探偵に依頼してください。

ファミリー調査事務所はプライバシー侵害に関する調査実績が豊富なうえ、多くのご依頼者様にご満足いただいています。

弁護士の紹介も含め、解決まで徹底的にサポートするので、ぜひご相談ください。

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    監修者・執筆者 / 山内
    探偵調査歴20年。国内外の潜入調査、信用に関する問題、迷惑行為、企業や個人生活での男女間のトラブルなど、多岐にわたる問題を解決してきました。豊富な経験と実績を基に、ウェブサイトの内容監修や執筆も行っています。