仙台市小学校いじめ重大事態をどう捉えるか｜探偵コラム

「来ないで」「死ね」と言われ、頭を叩かれながらも通い続けた小学校――。

児童が心身をすり減らしていた間、学校と教育委員会は本格的な調査に動かず、いじめの実態が表面化したのは卒業後でした。

2023年、仙台市の公立小学校で起きたこのいじめ事案は、2025年6月になってようやく「重大事態」と認定され、調査が始まったと報道されています。

このような事例を見ると、学校や教育委員会の対応の限界、そして、いじめに苦しむ子どもや保護者がどれほど孤立しやすいかが浮き彫りになります。

今回は、探偵として多数の“いじめ証拠調査”に携わってきた立場から、

• 一般的ないじめの構造と特徴

• 学校に求められる対応とは何か

• 保護者ができる対処

• 探偵ができることと、実際の解決アプローチ

についてお伝えしていきます。

 

 ニュースの概要｜いじめ重大事態とされるまでに起きていたこと

 

子ども同士の“いじめ”はなぜ見えにくく、放置されやすいのか？

学校で起こるいじめは、大人の世界と違って、証拠が残りにくく、形を変えながら繰り返されるのが特徴です。

しかも、加害者が「いじめている」という自覚を持たないことも多く、被害者だけが傷ついていく構造になりやすいのです。

この章では、なぜ子ども同士のいじめが大人に見えづらく、学校で放置されやすいのか、その背景を整理します。

「からかい」と「暴力」の間にある曖昧さ

子ども同士の言動は、ときに激しく、ときに笑いながら行われるため、外から見るとそれが本気の悪意なのか、じゃれ合いなのか判断がつきにくいという現実があります。

しかし、被害者にとっては「死ね」と言われ続ける日々、「来ないで」と言われて孤立させられる教室は、明らかに安全ではありません。

それでも、学校側が“いじめ”と認めるには、どうしても客観的な証拠や深刻な影響が必要だと考えがちです。

「指導済み」という形式だけが残る

学校側がいじめの疑いを把握しても、

「本人には注意しました」

「保護者には伝えました」

という“指導の事実”をもって対応済みとみなすことがあります。

しかし、これは単なる報告上の処理であり、実際に現場で何が変わったか、被害者が安心して通えるようになったかは、二の次になってしまうことも少なくありません。

担任ひとりに責任が集中する構造的問題

多くの小学校では、担任教員が学級運営といじめ対応をほぼ一手に担っており、日々の業務の多忙さの中で問題が後回しにされてしまう現実があります。

さらに、加害児童の保護者との関係や、学年内の他教員との温度差などもあり、担任がひとりで悩んでしまうケースも多いのです。

「いじめの定義」が形式的になっている

文部科学省はいじめを「一定の人間関係の中で、心身の苦痛を感じる行為が継続的に行われている状態」と定義しています。
つまり、被害者が「つらい」と感じていれば、それはいじめであるという前提に立つ必要があります。

しかし現場では、いまだに「からかい」「トラブル」「友達同士のけんか」とされ、いじめとして正式に認定されるまでに多くの壁があるのが実情です。

いじめは、“ある”前提で対応しなければ、被害者は声を上げられません。
そして、学校だけでなく周囲の大人や第三者も、“見えにくさ”を前提とした介入を考える必要があります。

 

学校・教育委員会が本来すべき対応とは

いじめ問題への対応は、感情や慣習ではなく、制度的な判断と迅速な行動が求められるべきものです。

そのため、文部科学省は「いじめ防止対策推進法」や「いじめの防止等のための基本的な方針」において、学校や教育委員会がとるべき行動を明確に定めています。

では、どのような対応が「本来あるべき姿」だったのでしょうか。

「いじめの疑い」があった時点で記録・共有・初動対応が必要

文科省の通知では、教員がいじめの疑いを感じた段階で以下のような対応を行うことが求められています。

これらはあくまでも「疑いの段階」で行うべき初期対応です。

しかし現場では、「まだ様子を見る」「事実がはっきりしない」として後回しになるケースが多いのです。

「重大事態」に該当する前に調査が必要だった

今回の仙台市のケースでは、児童が80日以上欠席していたにもかかわらず、市教委は正式な調査を開始していませんでした。

文科省のガイドラインでは、「30日以上の欠席」は重大事態の認定基準のひとつとされています。

それを大幅に超えていた時点で、教育委員会は学校からの報告を受け、速やかに調査を開始すべきでした。

このように、“明確な基準を超えていても動かなかった”というのは、制度不履行と評価されても仕方がない事例です。

 なぜ対応が遅れるのか？典型的なパターン

私たちがこれまで関わってきた事案でも、学校や教育委員会の対応が遅れる背景には、以下のような構造的問題がありました。

こうした状況では、“被害者が声を上げなければ動かない”体質が生まれ、長期的な苦痛をもたらす結果になります。

学校に期待されるのは、「いじめがあるかないかを疑う」のではなく、「いじめがある前提で動く姿勢と仕組み」です。

その動きが鈍いと感じたとき、保護者がとれる行動のひとつが、「証拠を持って外部に訴える」ことです。

次章では、それを支えるために探偵ができることを具体的に解説していきます。

 

探偵ができること｜証拠収集・状況記録・外部圧力の“可視化”

「学校に相談しても対応してもらえない」

「何度伝えても“様子を見ましょう”の繰り返し」

「証拠がないからどうしようもない、と言われた」

こうした相談は、私たち探偵にも数多く寄せられています。

現場で子どもが苦しみ続けているのに、学校側や教育委員会が事実を把握していない・動かないというケースは、決して珍しくありません。

こうした状況において、私たち探偵が果たせるのは、“見えにくいいじめ”を見える形に変えることです。

1.いじめ行為の証拠収集・記録化

いじめは、水面下で行われるケースが多く、録音や映像の証拠が残りにくいのが特徴です。

しかし、探偵は次のような手法で、状況証拠や証明に足る記録を収集します。

これらの情報を時系列に沿って整理し、第三者が読んでも事実が伝わる資料に仕上げることで、学校や教育委員会、弁護士への提出が可能になります。

2.学校への“見せられる資料”をつくる

学校側にとって、口頭の訴えは「一意見」にすぎません。

しかし、写真・映像・時系列記録・調査報告がそろっていれば、無視することは困難になります。

探偵の調査結果は、弁護士を通じて提出されることも多く、一定の“圧力”として効果的に働くのが実情です。

つまり、保護者側が「情報と記録を持っている」と示すことで、それまで動かなかった学校や教委の態度が変わるケースは実際に存在します。

3.子どもの味方を“可視化”するという役割

探偵が動いていることをあえて伝えることで、子ども自身が「自分は守られている」と感じ、精神的に落ち着く場合もあります。

また、加害側や周囲の子どもたちにとっても、「この子には大人がついている」という認識が抑止力になることがあります。

私たちは、調査対象を追い詰めることを目的にはしていません。

子どもを守るための環境を整え、正当な働きかけができる材料を整えることが探偵の仕事です。

学校や教育委員会がすぐに動いてくれない。

証拠がなくて「事実確認ができない」と言われてしまう。

そんな状況で一番苦しむのは、いつも当事者である子どもです。

だからこそ、第三者が冷静に事実を集め、「この子はひとりじゃない」と形にする。

その積み重ねが、現実を動かす力になります。

 

見過ごさず、立ち止まらずに動くために

– 被害を見過ごさない「第三者の目」の重要性

学校でのいじめは、決して特別な環境で起きるものではありません。

どこにでもある日常のなかで、気づかれないうちに始まり、声を上げられないまま深刻化するというのが、私たちが調査の現場で見てきた現実です。

今回の仙台市の事例も、児童本人や保護者が何度も訴えていたにもかかわらず、学校も教育委員会も、本格的な対応に踏み出すまでに1年以上を要しました。

これが意味するのは、「正しい順番を守っても、動かないことがある」という事実です。
では、そのときどうすればいいのか――

答えのひとつは、「証拠」と「第三者の視点」を持ち込むことです。

感情や主観では動かない仕組みに対しては、客観的な事実と記録で訴えるしかありません。

探偵ができるのは、その“見えにくい現実”を可視化すること。

証拠が集まり、記録が整理されれば、学校も教育委員会も無視することはできません。

いじめは、「誰かが見ている」と感じるだけで抑止につながります。

逆に言えば、「誰にも見られていない」と思われた瞬間に、エスカレートします。

だからこそ、見過ごさないこと・立ち止まらないことが、子どもを守るための大前提です。

もし、何かおかしいと感じたなら。

もし、学校の対応に限界を感じているなら。

早い段階で、事実を集め、対策を考えておくことが、未来の安心につながります。

探偵への相談は、「大げさな対応」ではありません。

子どもの異変を無視しないための、ひとつの手段です。

ご相談は無料で受け付けています。

一人で抱えず、状況を整理するきっかけとして、私たちにお話しください。

お問い合わせフォーム