公開日: 2026年3月12日 最終更新日: 2026年3月11日 浮気・不倫調査 #不倫 #浮気 #男女トラブル

「パートナーの浮気を調査したいけれど、バレたら訴えられるのでは?」と不安に思う方は少なくありません。

結論として、浮気調査は方法次第で訴訟リスクがあります。

自力での調査がプライバシー侵害や住居侵入などの法律違反とみなされ、訴訟問題に発展するケースもあるのです。

しかし、浮気調査は適切な方法で行えば、訴えられる心配はほとんどありません。

この記事では、訴訟リスクを避けながら安全に浮気調査を進める方法と、探偵に依頼するメリットについて解説します。

浮気調査は方法によっては訴えられるおそれがある

浮気調査は、その手段によっては相手から訴えられるリスクがあります。

行き過ぎた調査行為が、プライバシーの侵害とみなされたり、ストーカー規制法や不正アクセス禁止法などの法令に抵触したりするおそれがあるからです。

たとえば、パートナーのスマートフォンを無断で操作したり、カバンにGPSを勝手に取り付けたりする行為は、違法と判断される可能性が高いです。

その結果、パートナーから訴えられ、損害賠償請求や刑事罰の対象となるおそれもあります。

このように、自力での浮気調査は法的リスクがつきまとうことを理解しておく必要があります。

浮気調査において訴えられる可能性がある行為

前述したように、浮気調査は訴訟されるリスクを伴います。

以下に、法的トラブルを招きやすい典型的な行為をまとめました。

  • スマートフォンの中身を盗み見る
  • 無許可でGPSを取り付ける
  • パートナーの盗撮や尾行

ここでは、上記それぞれの行為について詳しく解説します。

スマートフォンの中身を盗み見る

パートナーのスマートフォンを無断で操作する行為は、訴訟のリスクがあります。

プライバシー侵害や不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあるからです。

不正アクセス禁止法とは……

他人のIDやパスワードを不正に使用して、コンピュータ(スマートフォン含む)にアクセスする行為を禁じる法律です。

違反した場合、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられます。

このように、スマートフォンを無断で操作する行為は法的リスクが高いため、浮気調査では絶対に避けるべきです。

参考:不正アクセス行為の禁止等に関する法律

無許可でGPSを取り付ける

パートナーの所有物に無断でGPSを取り付ける行為も、訴訟リスクがあります。

行動監視の目的で位置情報を取得する行為は、プライバシー侵害とみなされる可能性があるためです。

場合によっては、ストーカー規制法に抵触するおそれもあります。

ストーカー規制法とは……

特定の相手に対して、つきまといや監視行為を行うことを規制する法律です。  

違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

どうしても位置情報を追跡したい場合、パートナーの許可を取ったうえで行う必要があります。

参考:ストーカー行為等の規制等に関する法律

パートナーの盗撮や尾行

パートナーの行動を確認するために盗撮や尾行を行うことも、法的トラブルを引き起こすおそれがあります。

執拗に尾行したり、相手を隠し撮りする行為は、迷惑防止条例違反として処罰の対象となるためです。

迷惑防止条例とは……

各都道府県が定める条例で、公共の場所などでの盗撮行為やつきまとい行為を規制するものです。

違反した場合、罰金や懲役などの刑罰が科せられる可能性があります。

法知識がないままの尾行や盗撮は、訴訟されるリスクがあるため避けるべきです。

参考:公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部改正について

訴えられるリスクを最小限にして浮気を調査する方法

自力での浮気調査は、訴えられるリスクがあります。

しかし、調査方法によっては、そのリスクを最小限に抑えることも可能です。

大切なのは、プライバシー侵害や違法行為とみなされる手段を方法を避けることです。

この章では、訴えられるリスクを最小限に抑えて浮気調査する方法を紹介します。

パートナーの行動や外出記録をメモする

パートナーの行動や外出状況を記録しておくことは、浮気調査を安全に進める方法の一つです。

自分が見聞きした範囲の情報を記録するだけであれば、訴訟のリスクは極めて低いと言えます。

具体的には、以下のような内容をメモとして残しておきましょう。

  • 帰宅時間が急に遅くなった日

  • 外出した時間帯や曜日

  • 連絡が取りにくかった時間帯

  • 休日出勤や急な出張の有無

無理に証拠を集めるのではなく、まずはパートナーの行動パターンを整理することから始めるとよいです。

レシート・領収書やクレジットカード明細を確認する

捨てられたレシート・領収書や、すでに開封されている明細を確認する行為は、違法とはみなされません。

一度捨てられたレシートは、所有権を放棄したと考えられるためです。

また、すでに開封されている明細を確認する行為も、プライバシーの侵害とみなされるリスクは低いと考えられます。

たとえば、机の上に置かれている明細や、ゴミ箱に捨てられたレシートであれば、確認しても訴訟のリスクはほとんどありません。

このときチェックすべき内容は、以下の通りです。

  • これまでに行ったことのない店やホテルの利用履歴

  • 2人分と思われる飲食代やチケットの決済

  • 休日や深夜など、不自然な時間帯の利用記録

  • ジュエリーショップや花屋など、プレゼント購入の形跡

これらの情報を確認することで、パートナーの行動パターンや浮気の兆候を把握しやすくなります。

探偵に調査依頼する

浮気調査を行う際、訴えられるリスクを最小限に抑えたい場合は、探偵への依頼も選択肢の一つです。

浮気調査を自力で行うと、訴訟リスクや精神的な負担が伴うことがあります。

探偵に依頼すれば、専門家のノウハウを活かして、効率的かつ安全に調査を進められます。

まずは、信頼できる探偵事務所に相談することから始めましょう。

関連リンク:https://www.fam-tohoku.jp/cheating-investigation-self/

浮気調査を探偵に依頼するメリット

浮気調査を探偵に依頼するメリットは、主に安全性と証拠の質の高さにあります。

自力で調査する場合に比べて、訴訟トラブルや失敗のリスクを大幅に抑えられる点が特徴です。

ここでは、浮気調査を探偵に依頼することで得られる3つのメリットについて解説します。

適法な調査で訴えられる心配がない

個人による尾行や張り込みは、ストーカー規制法違反や住居侵入罪に問われるリスクがあります。

一方、探偵は「探偵業法」に基づき、認められた範囲内で調査を行います。

探偵業法とは……

探偵業の適正な運営と、個人の権利保護を目的とした法律です。

公安委員会への届け出を義務付け、調査の契約・報告に関する書面交付や、不正な調査方法の禁止などを定めています。

探偵は、法律に則った調査方法を熟知しており、プライバシー侵害や違法行為とみなされるリスクを避けながら証拠を収集できます。

浮気調査を進めるうえで、訴えられるリスクを抑えながら安全に調査できる点は、メリットの一つです。

参考:探偵業の業務の適正化に関する法律

裁判・調停で使える「調査報告書」を受け取れる

探偵に調査を依頼すると、調査結果をまとめた「調査報告書」を受け取れます。

調査報告書とは、探偵業法に基づいて作成される、浮気の事実を客観的に示す資料のことです。

報告書には、主に次のような内容が記載されます。

  • 対象者の時系列に沿った行動記録
  • 宿泊施設への出入りなど、不貞の事実を示す写真や映像
  • 不貞相手に関する情報(氏名や住所など)

離婚調停や裁判などの法的手続きで活用できる証拠を得られることも、探偵に浮気調査を依頼するメリットの一つです。

精神的な負担を減らせる

探偵に依頼することで、精神的な負担を抑えながら浮気調査を進められます。

自力で調査を行う場合、不信感や疑念を抱えたまま相手を監視したり、証拠を探したりする必要があります。

その過程で、強いストレスを感じてしまう方も少なくありません。

探偵に任せれば、張り込みや尾行、証拠の記録といった負担の大きい作業をすべて代行してもらえます。

精神的な負担を軽減しながら調査を進められる点も、探偵へ依頼するメリットの一つです。

【解決事例】自力での浮気調査がトラブルになりかけたケース

Aさんは、平日の帰りが遅くなったことをきっかけに、パートナーの浮気を疑うようになりました。

行動確認など、自力での調査を始めましたが、決定的な証拠がつかめないまま時間が経過します。

調べるほどにパートナーの行動に違和感が増え「浮気を疑っていることが相手に気づかれたのではないか」と不安を感じるようになったそうです。

関係悪化をおそれたAさんは、当事務所へご相談されました。

状況を確認したところ、Aさんのパートナーにはすでに警戒している可能性があったため、慎重な調査を開始。

調査の結果、パートナーが特定の人物と継続的に会っていることを確認し、さらには不貞行為を裏付ける証拠を取得することができました。

Aさんはその証拠をもとに慰謝料請求を進めることを決断。

最終的には希望していた金額の慰謝料が支払われ、有利な条件で離婚が成立しました。

浮気調査に関してよくあるご質問

ここでは、浮気調査を自分で行う際によく寄せられるご質問と、その解答をご紹介します。

Q.探偵に依頼する場合、訴えられることはありませんか?

A.探偵による調査は、適法な範囲で行われる限り違法にはなりません。

探偵業法では、調査対象のプライバシーを侵害しない範囲での調査が義務付けられており、当事務所もこの法律に沿った合法な調査のみを実施しています。

Q.証拠集めによって、訴えられることはありますか?

A.日常の行動観察や、自分の目で見た範囲の記録だけであれば、訴えられるリスクはほとんどありません。

ただし、勝手にスマホを操作したり、GPSを取り付けたりすると法的リスクが高まるため避けましょう。

Q.探偵に依頼したことがバレることはありませんか?

A.探偵は複数人での連携や専用機材を使用し、相手に気付かれない距離を保って調査を行います。

また、探偵には守秘義務があるため、調査内容が外部に漏れる心配もありません。

Q.なにが浮気の証拠になりますか?

A.浮気の証拠として認められるのは、主に不貞行為(肉体関係)を裏付けられるものです。
具体的には、以下のようなものが証拠として認められがちです。

  • 宿泊施設への出入りを撮影した写真や映像
  • 不貞相手と2人でいることを示す時系列の行動記録
  • メールやSNSのやり取り(状況や内容によって証拠として扱える場合があります)

ただし、証拠の取得方法が違法だと、裁判で認められないこともあります。

安全に証拠を集めるには、探偵への依頼が安心です。

関連リンク:https://www.fam-tohoku.jp/uwaki-shouko-kakutoku/

訴えられずに浮気調査するなら探偵事務所が安心

訴えられずに浮気調査を行うには、法律に抵触しない範囲で進める必要があります。

合法的な方法としては、日常の行動記録をつける、レシートや領収書を確認するといった手段が挙げられます。

一方で、パートナーのスマホを勝手に操作する、GPSを無許可で設置するといった行為は、訴訟リスクが高まるため避けるべきです。

訴えられるリスクを最小限に抑えながら浮気の証拠を得るためには、探偵への調査依頼が有効です。

探偵は、探偵業法に基づく合法的な調査によって、裁判や調停で使える証拠を安全に取得できます。

当探偵事務所では、24時間365日、無料で相談を受け付けています。

安全かつ合法的に浮気の証拠を集めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

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    執筆者の名前
    監修者・執筆者 / 山内
    探偵調査歴20年。国内外の潜入調査、信用に関する問題、迷惑行為、企業や個人生活での男女間のトラブルなど、多岐にわたる問題を解決してきました。豊富な経験と実績を基に、ウェブサイトの内容監修や執筆も行っています。