相続人調査・財産調査

相続手続きの中で、「相続人がどこにいるのか分からない」「財産の全容が把握できない」そんな状況は珍しくありません。

戸籍や役所で分かることには限界があり、相続人の所在確認や財産の調査には専門的な調査力が必要になることもあります。

当事務所では、行方不明者の捜索から隠し財産の発見、海外在住相続人の特定まで、法的に有効な証拠をもとに、スムーズな相続手続きをサポートします。

 

相続人調査・財産調査とは

相続人調査とは、相続手続きに必要な相続人の範囲や所在を特定するための調査です。

相続人が一人でも不明なままだと、遺産分割協議が進まず、相続全体が停滞してしまいます。

財産調査とは、相続対象となる不動産・預貯金・株式・保険・貴金属などの資産や、借金などの負債を把握するための調査です。

財産の全容が分からなければ、公平な分割も税務申告も正しく行えません。

これらの調査は、戸籍や公的資料の取得だけでは限界があり、転居・失踪・海外移住・財産隠しなどのケースでは、現地調査や情報収集の専門スキルを持つ探偵が有効です。

探偵の調査によって得られた証拠は、弁護士や司法書士による手続きの裏付けとなり、相続問題の早期解決につながります。

 

相続トラブルで探偵が役立つ理由

相続の手続きでは、戸籍や住民票、役所での情報取得には限界があります。

例えば、戸籍に記載されていても転居を繰り返している場合や、海外に長期滞在している場合は、書類上の住所が現住所とは異なることが多いのです。

相続人の現住所や生活実態を正確に把握するには、現地での聞き込み、張り込み、周辺調査など、探偵ならではの実地調査が必要になります。

これにより、書面では得られない生活パターンや接触先まで明らかにできます。

また、財産調査においても、探偵は法令を順守した合法的な調査方法を用いるため、収集した情報は報告書として裁判や交渉の証拠資料に活用可能です。

不動産の所在確認や預金口座の特定、隠し財産の発見など、弁護士や司法書士が受任するための下地を作る役割を果たします。

つまり、探偵は「書類上の情報」から「生きた現場の情報」までをつなぐ存在として、相続トラブル解決の大きな力となります。

 

探偵に依頼できる相続調査の種類

探偵が対応できる相続関連の調査は、大きく3つに分けられます。

相続人の所在確認調査

• 行方不明者や住所不明者の特定
• 海外在住相続人の現地調査

財産調査

• 不動産、預金、株式、保険などの資産状況を特定
• 隠し財産や不正な財産移転の調査

国際調査

• 海外在住の相続人や海外資産の所在確認
• 現地調査員や国際ネットワークを活用

これらの調査は、戸籍や役所の情報だけでは得られない詳細な証拠を収集でき、相続手続きをスムーズに進める助けとなります。

 

探偵による解決事例集

1. 隠し財産：レンタルコンテナを暴く

 

2. 海外在住の相続人と連絡が取れたケース

 

3. 所在不明の兄を特定し、遺産分割が成立

 

4. 相続放棄者の失踪を解決

 

5. 名義貸しによる隠れ不動産を発見

 

調査依頼の流れ

相続人調査・財産調査は、次のような流れで進みます。

1. 相談

電話・メール・LINEでご相談。状況やご希望を丁寧にヒアリングします。

2. 見積もり

調査内容と期間をもとに、費用を明確にご提示します。追加費用が発生する場合は事前に説明します。

3. 契約

調査計画と見積もりにご納得いただいたうえで、正式に契約を締結します。

4. 調査

所在確認・財産調査など、計画に沿って調査を実施します。進捗は随時ご報告します。

5. 報告書提出

写真・証拠資料を添えた報告書を作成し、手渡しまたは郵送でお渡しします。

6. 弁護士・司法書士との連携

必要に応じて、法的手続きに詳しい専門家をご紹介し、相続問題の解決までサポートします。

 

早期調査が相続問題解決のカギ

相続人の所在不明や財産不明は、時間が経つほど調査が難航し、費用や手間も増えてしまいます。

早期に調査を行うことで、証拠の鮮度が保たれ、相続手続きもスムーズに進められます。

「もしかして…」と思った段階で動くことが、解決への近道です。

弁護士にも断られている方へ

弁護士から「証拠がないと受けられない」と言われてお困りの方も少なくありません。

実際、弁護士は法律家であると同時にビジネスの側面も持ち合わせています。

つまり、勝てる証拠があれば、受任される可能性は高まります。

探偵の調査でその証拠を揃えれば、弁護士に再度依頼できるケースも多くあります。

泣き寝入りする前に、まずは証拠を固めることが大切です。

無料相談のご案内

当事務所では、相続人調査・財産調査に関する初回相談を無料で承っています。

24時間365日対応。匿名でのご相談も可能です。

 

相続人調査・財産調査 Q＆A

Q	自分で戸籍を取っても住所が分からないのはなぜですか？
A	居や海外移住などで現住所が戸籍に反映されていない場合があります。探偵は現地調査で補完します。

 

Q	財産調査は違法にならないですか？
A	法令に基づいた方法で調査します。違法な手段は使わず、証拠として有効な情報を収集します。

 

Q	調査結果は裁判でも使えますか？
A	はい。写真・資料・証言など、法的証拠として利用できる形で報告書を作成します。

 

Q	海外にいる相続人も探せますか？
A	可能です。国際ネットワークを活用し、現地の情報機関や調査員と連携します。

 

Q	隠し財産を調べるのにどれくらい時間がかかりますか？
A	内容や地域によりますが、平均で3〜6週間程度です。規模によっては長期になることもあります。

 

Q	調査費用はどのくらいですか？
A	案件の難易度や範囲によります。事前に無料で見積もりを提示し、追加費用が出る場合は事前に説明します。

 

Q	弁護士に断られた案件でも依頼できますか？
A	はい。勝てる証拠があれば弁護士も受任しやすくなります。探偵調査でその証拠を揃えることが可能です。

 

Q	相続人が複数の国に分散している場合も調査可能ですか？
A	可能です。国ごとに調査ルートを確保し、同時並行で所在確認を進めます。

 

Q	相続財産の調査は負債（借金）も分かりますか？
A	はい。借入記録や差押え情報など、負債状況も含めて把握できます。

 

Q	調査依頼は家族以外でもできますか？
A	可能です。ただし、依頼権限や正当な理由が必要ですので、事前に事情をお伺いします。

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