海外在住の相続人は、国内調査だけでは所在や連絡先の特定が難しい場合があります。
探偵は現地の調査員や国際ネットワークを活用し、法的に有効な所在情報を収集。
スムーズな相続手続きに必要な情報を提供します。
海外在住相続人の調査が必要になるケース
相続人が長期海外滞在中で連絡が取れない
相続人が留学や駐在などで長期間海外に滞在している場合、日本との連絡が途絶えることがあります。
メールやSNSのアカウントは放置され、電話番号も現地SIMに変わっているため、通常の連絡手段では届きません。
探偵は現地調査員や国際ネットワークを活用し、現地住所や勤務先を突き止めます。
海外移住後に音信不通になった親族
移住後に住所変更や連絡先を知らせないまま、音信不通になってしまうケースは珍しくありません。
特に、相続が発生するまで疎遠だった親族の場合、現地での生活実態や居住地を把握するのは難航します。
探偵による現地聞き込みや公式記録の調査で、最新の所在を明らかにします。
国際結婚や二重国籍の相続人
国際結婚や二重国籍を持つ相続人の場合、所在確認や法的な相続手続きはさらに複雑です。
国籍や婚姻状況によって相続権の有無や範囲が異なり、手続きにも現地法の知識が必要です。
探偵は現地の法律事務所や行政機関と連携し、所在特定と法的確認を同時に進めます。
海外調査が難しい理由
公的記録の入手制限
多くの国では、住民登録や戸籍に相当する公的記録の取得が外国人には制限されています。
日本のように比較的簡単に住民票や戸籍を取得できる国は少なく、現地調査員や公式ルートを通さないと情報が得られないことがほとんどです。
言語・文化・時差の壁
現地の言語や文化に不慣れな場合、聞き込みや情報収集がスムーズに進みません。
また、日本と大きく時差がある国では、連絡や調査のタイミングを合わせること自体が難しく、調査期間が長引く要因になります。
国ごとの法制度の違い
国によっては、所在調査や財産調査が「プライバシー侵害」として禁止されている場合があります。
法律の違いを理解せずに調査を進めると、法的トラブルに発展する可能性もあるため、現地の法制度に精通した調査体制が不可欠です。
探偵による海外相続人調査の特徴
現地調査員との連携
海外での所在確認は、日本からの情報収集だけでは限界があります。
探偵は各国に配置された現地調査員と連携し、直接訪問や聞き込み、現地の施設・団体への照会を行います。
これにより、迅速かつ正確な情報取得が可能になります。
公的書類・現地情報の取得
現地の役所や行政機関から、住民登録や婚姻記録などの公的書類を正規ルートで取得します。
また、不動産登記や商業登記といった現地情報を確認し、生活拠点や資産の有無も把握できます。
こうした情報は、弁護士や司法書士が相続手続きを進める際の有力な証拠となります。
SNSやデジタル調査の活用
SNSやビジネス向けネットワーク、オンライン掲示板など、デジタル上の足跡から現地での活動や人間関係を分析します。
海外在住者の場合、日本国内の情報よりもSNS上の発信や友人関係から所在が判明するケースも多くあります。
デジタル調査と現地調査を組み合わせることで、発見率を高めます。
調査の流れと期間
事前ヒアリング・情報整理
まずは依頼者から分かっている情報を詳しく伺います。
氏名、生年月日、最後に確認できた住所や連絡先、関係性などを整理し、調査の方向性を決定します。
この段階で調査対象国や必要な書類も確認します。
国際ネットワークによる現地調査
探偵が持つ国際ネットワークを通じ、現地調査員が直接動きます。
役所・行政機関への照会、近隣住民への聞き込み、現地での張り込みなどを組み合わせて所在を特定します。
並行してSNSやオンライン情報も活用します。
報告書作成と弁護士への引き渡し
調査結果は写真・書面・証拠資料として報告書にまとめます。
この報告書は弁護士や司法書士が相続手続きを進めるための正式な資料として活用可能です。
調査期間の目安
- 同一国での所在確認：2〜6週間
- 複数国にまたがる調査：1〜5か月
※国や地域の治安、記録の取得難易度により前後します。
実際の解決事例
1. アメリカでの入院先特定
依頼者の兄がアメリカ在住中に病気で入院したとの情報だけが入り、その後連絡が途絶。
探偵が現地の医療機関や知人ルートを調査し、入院先と病状を確認。家族が直接連絡を取れるようになり、相続に関する意思確認も無事行えました。
2. 20年前に海外移住した相続人を特定
父の相続手続きで必要な相続人が、20年前に海外移住して以来音信不通。
探偵が現地調査員と連携し、旧住所から足取りを追跡。
最終的に現地での勤務先と居住地を突き止め、相続協議に参加できる環境を整えました。
3. 現地警察・大使館との連携で所在判明
行方不明の相続人が治安の悪い国に滞在している可能性があり、現地での単独調査は危険と判断。
探偵が長年築いてきた現地警察・大使館との信頼関係とネットワークを活用し、安全かつ迅速に所在を特定。
※現地警察を動かすには、一般人や経験のない業者では難しく、豊富な国際調査経験が必要です。
海外相続人調査の費用目安
海外での相続人調査は、調査国や難易度によって費用が大きく異なります。
以下はあくまで目安です。
- 同一国での所在確認：50万円〜100万円
- 複数国にまたがる調査：70万円〜120万円以上
- 国際的な財産調査を含む場合：100万円〜200万円以上
費用は国の治安・公的記録の入手難易度・調査期間によって変動します。
事前の情報量が多いほど、調査期間と費用を抑えられる傾向があります。
相続人探しの平均相場（地域別）
アジア（東南アジア・東アジアなど）
比較的情報取得がしやすく、現地ネットワークも充実している地域。
費用目安：30万〜70万円前後
※国によっては物価や移動コストが低く抑えられるため、短期間での調査も可能。
オセアニア（オーストラリア・ニュージーランドなど）
距離や移動コストが高くなる傾向があり、長期調査になる場合も。
費用目安：50万〜90万円前後
※現地行政手続きに時間がかかるため、事前情報が多いほど効率的。
北米（アメリカ・カナダ）
情報取得のハードルが高く、州ごとに法制度が異なるため、調査工程が複雑。
費用目安：70万〜120万円前後
※現地調査員・弁護士との連携が必須になるケースが多い。
中南米（メキシコ・ブラジルなど）
治安や行政対応に課題があり、調査リスクが高め。
費用目安：80万〜140万円前後
※現地事情に詳しい調査員を確保できるかが成否を分ける。
欧州（西欧・東欧）
公的記録の入手制度が整っている国もあるが、言語や法律の壁が大きい。
費用目安：70万〜120万円前後
※シェンゲン圏内での移動はスムーズだが、国ごとの制度差が大きい。
※上記はあくまで目安であり、事前情報の量・調査難易度により変動します。
相続人調査の相談窓口
海外相続人の所在確認は、時間との勝負です。
時間が経つほど、引っ越しや連絡先変更、証拠の消失により調査が難航します。
また、相続手続きには期限があるため、放置すると権利を失う可能性もあります。
早期に相談することで、
- 現地での証拠が残っているうちに調査可能
- 費用と時間の負担を軽減
- 弁護士・司法書士との連携がスムーズ
「海外にいる相続人と連絡が取れない」と感じたら、迷わず行動することが解決への近道です。
当事務所では、海外相続人調査・財産調査の初回相談を無料で承っています。
匿名でのご相談や、事前情報が少ない段階でのご依頼も可能です。
経験豊富な調査員と国際ネットワークで、国内外問わず迅速・確実な所在確認を行います。
まずはお気軽にご相談ください。
