ストーカー対策の現状と探偵の支援力｜探偵コラム

2025年7月に、20代女性に対してSNS上でのメッセージやメールを複数回送信したことで、44歳男性がストーカー規制法違反で逮捕されました。

男性は女性に対して恐怖を与える内容のメッセージをいくつも送ったことで、警察から接近禁止命令を受けていました。

にもかかわらず、接近禁止命令を破ってメッセージを送ったため、逮捕に至ったという経緯となっています。

こうして見ると、果たして警察の出す接近禁止命令には意味があるのだろうかと思ってしまうような状況とも考えられるでしょう。

ストーカー行為から殺人事件にまで発展した事例が近年においても多数ある中で、現状の警察など公的機関によるストーカー対策は十分だといえるのでしょうか。

この記事では、現状ストーカー対策として行なわれているものが本当に効果があるのかや、探偵など専門家による支援がどれだけ意味を成すかについても解説します。

 

ニュースの概要｜禁止命令を無視してメッセージを送った44歳男性を逮捕

 

警察によるストーカー対策一覧

実際に警察は、ストーカー対策としてどのようなことを実践しているのでしょうか。

現状のストーカー対策について、まずは把握しておきましょう。

相談受付

まず、ストーカー被害に遭っていると考える人からの相談に広く対応しています。

本格的なストーカー対策を規定した法律「ストーカー規制法」の施行前は、相談に来た人が門前払いを受けるようなこともあったといわれています。

しかし、多数のストーカーによる痛ましい事件が発生して警察の対応が後手に回った過去もあり、今では警察もストーカー対策については以前よりも前のめりになっている状況です。

相談することでストーカー被害の兆候を掴み、後述のようなさらに発展的な対応を取るかどうか見極めます。

被害者の保護

ストーカー被害の内容によっては、警察が被害者の保護に乗り出すこともあります。

警察が行なうストーカー被害者の保護は、主に2種類に分かれます。

被害者の身柄を安全な場所に置いてストーカーの実行犯と接触させないようにしたり、接点を断つために被害者に関する情報が漏れないように周囲に協力を要請したりします。

警告

ストーカー被害が警察も確認できた場合、いよいよ加害者に対して実効性のある対策を行なうことになります。

警察がストーカー被害の存在を把握した場合、被害者に対して加害者への処分感情がどれほどのものか確認します。

ここで被害者が強い処罰感情を持ち合わせておらず、ただストーカー行為を止めて欲しいと望んだ場合に出されるのが、加害者への「警告」です。

警告によって行なわれるのは、加害者を警察署などに呼び出して事実関係を確認し、ストーカー行為を行なわないように厳しく注意することになります。

接近禁止命令

警察からの警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返していることが確認された場合、さらに強い処分として「接近禁止命令」が出されます。

接近禁止命令が出されると、ストーカー加害者は被害者に1年間接触することが許されなくなり、この期間を1年ごとに延長して実質的に無期限とすることも可能です。

接近禁止命令をも無視してストーカー行為を行なうと、いよいよ加害者は逮捕となり罰則が科されることになります。

また、被害者が強い処罰感情を抱いている場合であれば、警告によって段階を踏むことをせずにそのまま接近禁止命令を発令することも可能です。

 

警察のストーカー対策は本当に効果があるのか？

ストーカー規制法の施行以降、警察によるストーカー対策は以前よりもどんどん充実してきています。

しかし、警察によるこれらの対策が行なわれてもストーカー被害が原因の痛ましい事件は依然として発生している状況です。

こうした事実を考慮すると、果たして警察のストーカー対策は本当に効果的といえるのでしょうか。

接近禁止命令自体に規制能力はない

警察がストーカーの犯人を逮捕するに至るまでの対策の段階で、接近禁止命令はいわば最終警告に該当します。

もちろん接近禁止命令が出されたことで萎縮してストーカー行為を止める場合もありますが、そもそも法律違反であることを知りながらストーカー行為を行なうような人物に今更自制心が働く可能性はそこまで高くはありません。

そのため、接近禁止命令を破って再度ストーカー行為を働いてしまう加害者も多いため、逮捕されることでようやく自らが行なった行為の重大さを知ります。

加害者の潜伏期間とされる可能性

また、接近禁止命令が解除されるまでは品行方正に努め、何事もなくなったと安心した被害者が禁止命令を解除した後に重大な被害をもたらす加害者も現れる可能性があります。

接近禁止命令そのものにストーカー加害者の行動を制限したりする拘束力はなく、被害者との接触はできませんがそれ以外の行動は自由に行なえてしまいます。

接近禁止命令による制限はあくまで被害者との接触に限られるため、後々重大な被害をもたらそうと考える加害者の行動は制限できず、多大な準備期間を与えてしまうでしょう。

このような点まで考えると、あくまで警告レベルである接近禁止命令の効力に疑問を抱くのも自然といえます。

重要なのはストーカー被害への速やかな対処

ここまで紹介した警察の対処を振り返ると、順番としては「相談→警告→接近禁止命令→逮捕」の順番です。

他の犯罪であれば相談後に警察が即行動を起こして犯人の逮捕に至る流れもありますが、ストーカー被害が被害者の勘違いや過剰反応という可能性を捨てきれない以上、犯人逮捕までのプロセスがどうしてもかかってしまいます。

もちろん、警察が冤罪を防ぎたい理由も理解はできますし、冤罪自体あってはならないことなので対策は必要です。

しかし、受けているストーカー被害が決定的なものであるならば、上記のようなプロセスは不要になりますし、逆に被害を長引かせて重大事件に繋げてしまう原因になりかねません。

ストーカー被害を速やかに解決するためには、被害の存在を示す決定的な証拠を見つけて警察が動く他ない状況を作り上げることです。

そのための証拠集めには、探偵のような調査のプロの力が必要になってきます。

探偵が行なうストーカー被害解決に向けた支援

先述したように探偵は調査のプロなので、メインで行なうことはストーカー被害の証拠集めです。

そのために加害者と疑われる人物の行動を追いかけて、ストーカー被害を起こしている決定的な場面を掴みます。

また、周辺の人たちへの聞き込みも行なって目撃情報がないか調査も実施します。

他にも、疑わしい人物が特定されていない場合であれば被害者の周辺を監視して不審人物が現れていないか見守ることもできます。

このように、ストーカー被害者の不安を解消し事件解決に向けた効果的なアプローチを行なうのが、探偵の行なうストーカー解決支援です。

 

ストーカー被害の相談は信用できる探偵へ

ストーカー対策において、探偵が警察よりもスピーディーに対処できる理由は依頼者から費用をいただいているからです。

警察のような公的機関では動き出しがどうしても遅く、いち早く被害を解決したい人が探偵を利用することが多いです。

しかし、中には被害者の事件を解決したい気持ちを逆手に取って法外な費用を請求する悪質な探偵も存在します。

時には数十万円にもなる費用を注ぎ込んでも、結局依頼を果たせるほどの結果を得られずに調査を終える探偵事務所もあり、その能力を疑わざるをえません。

東北ファミリー探偵事務所は適正価格での調査をお約束しており、ご依頼者様のお悩みが解決するように全力を尽くして調査にあたります。

また、東北・北海道地域を中心に全国各地からのご依頼にも対応しておりますので、お悩みのことがありましたらまずは一度ご相談ください。

無料相談から、事件の解決につながる糸口を一緒に見つけ出していきましょう。

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